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約款変更のお知らせ

 2020年03月25日

約款変更のお知らせ

 

平素はヘッジファンド証券をご利用いただき厚くお礼申し上げます。

 

2020年4月1日より、改正された民法の定型約款に関する規定が施行されます。これにともない当社では2020年3月24日付で「法令諸規則の変更又は監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときには民法第548条の4の規定に基づき約款を変更することがある」旨の約款の変更を行っております。

また、法令や諸規則に基づくマネーローンダリング及びテロ資金対策の強化の観点からの変更を行っています。

■変更した約款は次のとおりです。

・総合取引約款

・保護預り約款

・外国証券取引約款

・特定口座約款

・法人口座取扱約款

 

■約款は、当社のWebサイト トップページ > 各種方針 > 約款集 よりご確認ください。

URL http://hedgefund-sec.com/policy/stipulation.html

 

■変更内容

 

総合取引約款

 

<変更前>

第5条 (本人確認書類の受入れ)

当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律及び同法施行令・施行規則等に基づき、当社が定める本人確認書類を提出していただくなど、総合取引口座のお申込み者が申込者ご本人であることを確認させていただきます。

2 当社は、申込者に本人確認書類のご提出をいただけない場合、又は本人確認書類に記載された氏名、住所、生年月日と異なる内容での総合取引口座のお申込みはお受けできません。

 

<変更後>

第5条 (本人確認書類などの受入れ)

当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律及び同法施行令・施行規則、規制当局のガイドライン、所属する協会の規則・ガイドライン等に基づき、当社が定める本人確認書類を提出していただくなど、総合取引口座のお申込み者が申込者ご本人であることを確認させていただきます。

2当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律及び同法施行令・施行規則、規制当局のガイドライン、所属する協会の規則・ガイドライン等に基づき、マネーローンダリングまたは反社会的勢力やテロリストへの資金供与を防止するため、お客様に対して次の事項をお客様からの申告による他、書面等により確認させていただきます。なおこれらの事項の確認は前述の目的の範囲内に限り行うため必ずしも全てのお客様に対して全ての事項の確認を行うものではありません。また複数回確認させていただく場合があります。

(1)個人のお客様の場合 氏名、住所、生年月日、資産・収入の状況、取引の目的、職業・経歴、資金の源泉、居住国・国籍、その他当社が必要と考える事項並びにこれらに関する詳細

(2)法人およびその他の団体のお客様の場合 名称、本店または主たる事務所の所在地、資産・収入の状況、取引の目的、事業の内容、資金の源泉、関係する事務所・事業所等の所在国・所在地域、取引担当者に関する(1)の事項、実質的支配者に関する(1)の事項、その他当社が必要と考える事項並びにこれらに関する詳細

3 申込者が前2項の事項を当社に提供しない場合または事実と異なる情報ないし書類を当社に提供した場合、当社は総合口座のお申込みをお断りさせていただきます。また口座開設後に申込者が前2項の事項に関する情報ないし書類を当社に提供しない場合または事実と異なる情報ないし書類を当社に提供したことが判明した場合は、口座の停止、取引の停止または解約をさせていただく場合があります。

 

<変更前>

第7条 (総合取引口座のご解約)

総合取引口座は、以下の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。

(3)申込者がこの約款の変更に同意しないとき

 

<変更後>

第7条 (総合取引口座のご解約)

総合取引口座は、以下の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。

(3)法令等に基づく本人確認ができないとき、並びに、法令等またはこの約款に基づき当社が求める確認に申込者が応じないため、当社が解約を申出たとき

 

<変更前>

第19条 (約款の変更)

総合取引約款の内容は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときには変更することがあります。

2 変更の内容が、申込者の従来の権利を制限する若しくは申込者に新たな義務を課すものであるときは、その内容をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取扱います。

 

<変更後>

第19条 (約款の変更)

総合取引約款の内容は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときには民法第548条の4の規定に基づき変更することがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。

 

保護預り約款

 

<変更前>

第11条 (解約)

次にあげる場合は、契約は解約されます。

(3)申込者が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき・・以降省略

 

<変更後>

第11条 (解約)

次にあげる場合は、契約は解約されます。

(3)・・削除

 

<変更前>

第14条 (この約款の変更)

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改訂されることがあります。なお、改定の内容が、申込者の従来の権利を制限若しくは申込者に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申立てがないときは、約款の改定にご同意いただいたものとして取り扱います。

 

<変更後>

第14条 (この約款の変更)

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに民法第548条の4の規定に基づき改訂されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。

 

外国証券取引口座約款・特定口座約款・法人口座取扱約款にも保護預り約款と同様の趣旨・内容の変更があります。詳細は上記のURLから約款集をご確認ください。


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