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国内投資信託のメリット、デメリット

掲載日:2014-09-30

投資信託の中でも一般投資家に最も身近な存在である「国内投資信託」のメリットやデメリット、注意点などを見ていきましょう。

国内投資信託の種類

「国内投資信託」とは、日本の監督省庁に届出を行い、国内の法律に従って運営されるものを指します。投資対象が国内であろうが海外であろうが関係なく、ファンドの国籍と適用法令が国内であることを示す分類です。
なお、海外の法律に基づき、海外の監督省庁に届け出られているファンドを「外国投資信託」といいます。

また、投資信託には公募と私募があります。公募は一般投資家向けに広く募集されますが、私募は機関投資家(プロの法人投資家)や富裕層向けに限定的に募集されます。
そのなかで更に単位型・追加型という分類があり、前者はファンドが設立される前にのみ購入でき、運用が始まると追加購入はできません。後者は、原則としていつでも時価で購入・解約ができます。日本の個人投資家に主流となっているのは、証券会社や銀行の店頭やインターネットから簡単に購入できる「公募の国内投資信託、追加型」です。

身近にある金融機関でいつでも売買でき、投資単位も1万円程度の小口から購入可能で、分配(決算)の回数も年に1回、2回、4回、6回、12回と自分の資金ニーズに合わせて選ぶことができます。株式のみならず債券、不動産関連など、そして国内だけでなくインドやアセアンなど海外に投資できるファンドも多く、商品選択の幅があります。一方、外国投資信託では、現状そこまでの利便性はありません。

国内投資信託のリスク(注意点)

投資信託の運用方法には、インデックス運用(パッシブ運用)とアクティブ運用があります。前者は日経平均株価などの株価指数と同じ動きをするように運用するものであり、後者はファンドマネージャーが独自の判断で運用するものです。
独自の判断といっても、ほとんどのファンドが「株式の組入を高位に保ち、ベンチマーク(株価指数)を上回る成果を目指す」としています。つまり、「株式を常にファンド財産いっぱいに保有します。株価指数が上昇する時はそれを超えての値上がりを、株価指数が下落する時は株価指数よりも値下がりを抑えることを目指す」ということです。

しかし、ファンドマネージャーが投資のプロであるといえども株価指数に勝つことは簡単でなく、また、株価指数を上回るということは株価指数以上のリスク(判断ミスなどのリスク)を負うことです。実際に株価指数を上回るパフォーマンス(運用成果)となっているファンドは、全体の半数に及びません。また、毎年差し引かれる信託報酬も、長期で見れば負担が重く、パフォーマンスを抑制する原因ともなります。

なお、他にも申込手数料のコスト負担があります。これは投資家がファンドを購入するたびに販売会社の収入になるため、販売会社は次々と新しいファンドを募集、案内します。しかし、短期間に次々と乗換えるとそのコスト負担は資産運用の成果を圧迫しますので、パフォーマンスが良く、信託報酬が低いファンドを長期に持つようにするのが理想です。

国内投資信託と外国投資信託の違い

国内投資信託と外国投資信託の違いから、さらに特徴を明確にしていきます。特に公募の国内投資信託は規制が厳しく、外国投資信託に比べて運用の自由度が低くなっています。例えば、ファンドの借入れに規制があるため、10の投資で100儲けるといったレバレッジが利いた運用や下落相場でも収益を上げる運用は、アクティブ運用のファンドにはありません。
また、決算ごとに保有する全銘柄を公開しなければならないことから、企業秘密レベルの高度な運用技術を使った運用にも向きません。その点、外国の投資信託は運用の自由度が高く、特にヘッジファンドに見られるように、レバレッジが利いた運用、高度な金融工学を駆使して安定性の高い運用などが可能で、運用方法に関する効率性が高いのが特徴です。





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