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利益に対する税金ゼロ 「NISA(少額投資非課税制度)」とは

掲載日:2014-07-08

昨年末から証券会社や銀行が盛んにテレビCMを流している「NISA(ニーサ)少額投資非課税制度」とは、一体どんな制度なのでしょうか。

NISAとは

通常、株式や株式型投資信託を売買して利益が出ると、その利益に対して20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の税金がかかります。2004年から2013年までは、この税率が10%(+復興特別所得税)と軽減されていましたが、これを終了すると同時に提供されたのがNISAです。NISAの口座で取引する株式や投資信託の利益には課税されない(税率0%)制度です。
この制度の、基となったのはイギリスのISA=Individual Saving Account(個人貯蓄口座)で、50年前に始まった投資非課税制度です。このISAに日本(Nippon)のNをつけてNISAとなりました。
NISAの概要は次の通りです。

■ 対象商品と非課税となる利益

NISAの対象となるのは、株式型投資信託、国内、外国の株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)です。値上がり益と配当金(分配金)が非課税となります。

■ 投資枠(金額)

年間100万円の投資元本から生み出される利益が非課税になります。年が明けるごとに100万円ずつこの枠が追加され、1人につき投資元本500万円が最大となります。

■ 期間

この制度自体は、2014年から2027年まで(口座設定は2023年まで)です。
そして、NISAで買い付けた株式等は、5年間が非課税期間となります。ただし、5年後に損失となっているなどまだ売却したくない場合は、その翌年に設定される新しい非課税枠に、その時の時価で移すことができます。

非課税期間は各投資につき5年まで

NISAのメリット

一般の口座であれば利益の20.315%を徴収されますが、NISAなら0%になります。ベテラン投資家からは「100万円」という枠があまり魅力的でないとの声も聞こえますが、5年後には枠が合計500万円まで拡大しますし、仮に100万円の資産が2倍になれば、利益の100万円にかかる税金20万円以上の節約になります。このようにメリットの多いNISAは、積極的に使っていきたいものです。
NISAのメリットを最大限に活かすための投資には、2通りの考え方があります。
一つは、ハイリスク・ハイリターン投資です。投資した結果、値下がりしてしまえばせっかくの非課税のメリットは意味のないものとなりますが、もし、資金を2倍、3倍にすることができれば大きな節税となります。
もう一つは、安定的に配当や分配金が期待できるものへの投資です。大きな節税にはなりませんが、高い確率で非課税のメリットを活用することができます。
どちらを選ぶかは、投資家自身のリスク許容度や、NISA以外の投資資産も含めたNISA口座の位置づけ、考え方などによります。

NISAのリスクと注意点

今年から始まったNISAですが、元祖イギリスのISAに比べるとまだ使い勝手が悪いところがあり、スタートしてからも制度の改善案が報道されるなど発展途上の制度です。
現段階で押さえておくべきいくつかの制約があります。
まずは、NISA口座が設定できるのは1人につき1口座であるということ。多くの証券会社や銀行が熱心に自社での口座設定を勧めてきますが、お付き合いなどで設定すると、後で後悔することになりかねません。金融機関ごとに取り扱い商品や売買手数料、サービスなどが異なりますので、自分に合った金融機関を見極めて、その会社だけに申し込んでください。
次に、非課税枠の再利用はできないということです。例えば、1月に80万円で株式を買い、6月に90万円で売却したとします。この利益10万円はもちろん非課税となります。その後、7月に再び株式を買おうとした場合、使える非課税枠は20万円(100万円-既に使った投資元本80万円)となります。
最初に持っていた株式を売却してNISA口座の残高が0円になったからといって、新たに枠が100万円になるわけではありません。また、毎年の投資枠100万円は、使わずに余っても翌年に繰越しできません。
なお、一般の口座で売買した結果が利益(課税されるべき利益)となり、NISA口座での取り引が損失になった場合、損益の通算をしたいと思うのが心情ではありますが、これもできません。





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