ヘッジファンド証券コラム

投資にかかる手数料は?

掲載日:2014-08-04

金融商品に投資するとき、そのサービスに対していくつかの種類の手数料がかかります。それはどのような手数料なのかご紹介します。

投資信託の手数料

投資信託とは、「多くの人から集めたお金を一つの大きな資金としてまとめて、専門家が、株式や債券などに投資する商品」です。つまり、お金を専門家に預けて運用してもらうサービスです。投資信託に関わる金融機関とサービスは次のようになっています。

・販売会社(証券会社や銀行)

商品内容の説明、分配金や解約金の支払い事務、報告書の交付などを行います。

・運用会社

投資方針を決めて、具体的に何をいつ売買するのか決定します(実質的な資産運用実務)。

・信託銀行

投資信託財産の管理や投資信託の時価(基準価額)の計算も行います。

これを踏まえて、投資信託にかかる手数料を見ていきます。

・申込み手数料

投資家が投資信託を購入する際に支払う手数料で、販売会社の収入となります。通常、購入金額に対する率(%)で表示されます。投資信託ごとに上限は決まっていますが、上限を超えない範囲で販売会社ごとに異なっています。現在は、3.0%(+消費税)が多いようですが、購入金額が増えるに従って率が下がる低減方式を採ることもあります。申込み手数料は販売業務(説明や手続き)に関する手数料であることから、新興国に投資するものなど説明が複雑となる商品は高めに、インデックスファンド(株価指数に連動する投資信託)など説明が比較的容易なものは低く設定される傾向があります。また、インターネット証券では、勧誘や説明などにコストがかからないこともあり、販売手数料を0%(ノーロード)としているケースも少なくありません。

・信託報酬

運用や管理に対する手数料で、販売会社、運用会社、信託銀行の収入になります。運用の難易度が高く管理に手間がかかるもの、例えば、調査や情報収集、手続きに手間や時間のかかる新興国への投資などでは高めに設定されます。概ね、年率0.5%~3.0%の範囲ですが、2%弱の水準がもっとも多いと思われます。申込み手数料は買うときだけ徴収されますが、信託報酬は保有している期間中、継続的にかかるものです。そのため、手数料率は年率で表示されています。

・信託財産留保額

解約する金額(基準価額×口数)から差し引かれるものです。これは金融機関の収入とはならず、投資信託の中に残されて、保有し続ける投資家の財産となります。率は0%(なし)~0.5%程度ですが、0.2%~0.3%が多く見られます。

ヘッジファンドの手数料

ヘッジファンドも複数の投資家からお金を集めて運用するという点で投資信託の一種であり、サービス形態は投資信託とほぼ同じです。ただし、運用成果の目標について、一般の投資信託では、基準価額が値下がりしてもそれが市場全体(株価指数)の下落より小さければ良しとしますが、ヘッジファンドは株式市場全体が値下がりしてもプラスの収益を得ることを目指すものが多いという特徴があります。そのため、ヘッジファンドの運用方法は、金融派生商品(先物やオプションなど)を使ったり、金融工学を駆使したり、複雑で高度な技術が必要となります。

そういった点から、運用・管理に対する手数料が、一般の投資信託よりも高いのが普通です。一般の投資信託の信託報酬が概ね年率0.5%~3.0%のところ、ヘッジファンドでは年率2.0%~5.0%となります。

また、ヘッジファンドでは「成功報酬」が徴収されることも珍しくありません。成功報酬とは、収益の目標値を設定し、「それを超えた部分の20%~30%」を運用会社に支払うというものです。目標値を「過去最高値」としてそれを超えた部分を成功報酬の対象とするハイウォーターマーク方式が一般的です。

高い運用・管理報酬や成功報酬など、比較的コスト負担が大きいヘッジファンドですが、それを払っても十分な運用成果を出して、販売停止になるほど人気のあるヘッジファンドもあります。





このページのtopへ