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人気の投資信託「毎月分配型投資信託」とは

掲載日:2014-07-08

投資信託(ファンド)のなかでも分配回数の多い投資信託に人気が集まっています。なぜ、人気があるのか、注意点はどんなところなのかをご紹介します。

毎月分配型投資信託とは

企業が決算をして利益を配当するように、投資信託にも決算日があり、その決算の結果によって「分配金」を投資家に払い出すことがあります。
決算の回数は投資信託ごとに、年に1回、2回(半年に1回)、4回(3カ月に1回)、6回(隔月)、12回(毎月)に決められています。決算時に分配金を出しますので、決算回数が多いほど分配の回数が多いことになります。
分配の回数が少ない方が資金をファンド内に留保したまま再投資できるため、運用効率が良くなりますが、投資家ニーズとして、分配を受け取る回数が多い投資信託の方が人気があります。
決算の回数がもっとも多い12回のファンドを「毎月分配型」投資信託といいます。

毎月分配型が人気の理由

企業の配当は、その期の利益に応じて配当できる金額が決まり、赤字で配当することは違法となります。
ところが、投資信託の場合は特殊な計理ルールがあるため、毎月の分配金額をある程度コントロールすることが可能です。
基本的には、前の決算時から値上がりした分(キャピタルゲイン)を分配の原資とします。このほかに、前期までに分配金として払い出さずに留保しておいた分も今期の分配原資となります。また、仮に投資信託の基準価額が値下がりしていたとしても、保有する債券の利子や株式の配当収入(インカムゲイン)であれば分配することができます。
毎月分配型の投資信託の多くは、このルールを利用して毎月ほぼ決まった金額を分配しています。新興国の債券に投資するファンドなどは、保有する債券の利率が高いため、比較的高めの金額で分配を続けることができます。
毎月ほぼ同じ金額の分配金が受け取れるというスキームが、投資家、特に年金で生活している高齢者層を皮切りに注目され始め、現在では幅広い年齢層から人気となっています。

毎月分配型のメリットとリスク

毎月決まった分配金が受取れることは、ニーズの合致した投資家にとってのメリットではありますが、リスクや注意点もあります。
まず、毎月安定した分配金の払い出しを方針としていても、保有する債券の利率が下がったり、保有する資産の値下がりが続いて留保していた分配原資が減少すると、分配金額の引き下げを余儀なくされることになります。
そのファンドが今後も安定的な分配を続けられるか、すなわち分配原資がどれくらいあるか(現在の分配金額をあと何カ月継続することができるか)は、投資信託の決算報告書やモーニングスターのサイトなどで「分配余力(月数)」として調べることができます。
次に、「分配金が出ているということは、当然、そのファンドは値上がりしているだろう」と考える方がいますが、投資信託の分配金は、投資信託の時価(基準価額)が値下がりしていても払い出すことができます。
毎月の分配金を受取っていても、投資信託の基準価額が値下がりしているならば、その投資は成功(儲かっている)とはいえないでしょう。毎月の分配金を受け取っていても、投資信託の基準価額が値下がりしているならば、その投資は成功(儲かっている)とは言えないでしょう。投資信託の基準価額に口数を掛け算し、それに受け取った分配金額を足してみて、購入時の投資金額を上回っているかどうかを別途確認する必要があります。
そのため、毎月分配型のファンドを選ぶときは、「毎月の分配金額が多いもの」という視点ではなく、「投資対象は値上がりが期待できるものか」を重視すべきだと言えます。
最後にもっとも重要なことは、自分が毎月分配金を受取る必要があるか、自分の資産運用の目的と合っているかを考えてみることです。
毎月分配型の投資効率は良いものではありません。毎月の分配金を受け取る(ファンドの外に出してしまう)よりも、ファンドの中で運用し続ける方が、再投資効果もあり効率的に運用できると言えます。
例えば、労働収入や家賃収入などがあって、生活していく上でその分配金が必要でない場合、資産運用の目的は「増やすこと」であって、「分配金を受取ること」ではないはずです。増やすことが目的の運用には、毎月分配型は適合しているとは言えないことを覚えておきましょう。





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