ヘッジファンド証券コラム
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保有しているだけでもかかる費用「信託報酬(運用報酬)」って何?

掲載日:2014-08-04

投資信託にかかる手数料のうち、申込み手数料(販売手数料)は購入時にのみかかるものですが、「信託報酬(運用報酬)」は保有している限り継続的にかかります。その信託報酬とは一体、どんなものでしょうか?

信託報酬とは?

信託報酬は、投資信託の運用・管理に対して支払う手数料です。投資信託を運用・管理するにあたって、金融機関は次のように役割を分担しています。

・運用会社

投資方針を決めて、具体的に何をいつ売買するかを決めています。そのため、経済、市況や個別の企業などに関する調査や分析、リスク管理などを行います。また、投資家向けの報告書の作成、監督官庁への報告なども行っています。

・販売会社(証券会社や銀行)

投資家と投資信託を結ぶ窓口として、商品内容や運用経過の説明、分配金や解約代金の支払い事務や報告書の郵送などを行っています。本来、運用会社が行うべき事務作業を代行する機関としての位置づけとなっています。

・信託銀行

財産管理、運用として売買された株式などの決済業務を行います。日々の基準価額(投資信託の時価)の計算もしています。

このようなサービスに関する報酬として、運用会社、販売会社、信託銀行が受取る金銭が信託報酬です。

信託報酬の金額は?

信託報酬の金額は、投資している金額に対する率(%)で表されます。投資信託説明書などに、例えば、「年率1.6%(内訳:運用会社0.7%、販売会社0.7%、信託銀行0.2%)」といった記載がされていますが、この場合、投資している金額に対して1.6%が毎年かかることになります。

信託報酬は、投資信託ごとに異なる率が設定されています。運用・管理に対する手数料ですので、情報入手や調査、財産管理に時間や手間がかかるものの方が高い率となるのが通常です。例えば、日本や先進国への投資よりも、インド、アセアンなど新興国へ投資する方がコストはかかります。また、個別銘柄をひとつひとつ調査して投資するアクティブ型の投資の方が、システム的に株価指数等に連動させるインデックス型よりもコストは高くなります。水準としては、信託報酬(三者合計分)で年率0.5%~3.0%程度の範囲で決められているのが一般的です。

このように、信託報酬は「投資信託ごと」に決められていますので、同じ投資信託商品であれば、どこの販売会社を通じて購入しても同じ率です。販売会社によって率が異なる「申込み手数料(販売手数料)」とは異なります。

信託報酬の計算方法と差引かれる時期は?

まず、信託報酬の概算金額の計算方法を紹介します。
時価が10,500円(1万口当たり)、信託報酬率1.6%(消費税込みで1.728%)の投資信託を100万口持っているとしましょう。この場合、「基準価額10,500円×保有数量100=投資金額105万円」に対して1.728%を掛けた「18,144円」が信託報酬の金額となります。年率で表されていますので、これは1年間保有した場合の負担です。半年なら9,000円程度、2年なら36,000円程度になると概算できます。

正確には、信託報酬は毎日計算されて、控除された後の時価が日々の基準価額として計算されています。上記の例の場合、18,144円÷365日=50円が1日分の信託報酬の負担金額となります。翌日は、投資信託に組入れている株価が動き、計算の基となる時価が変わりますので、信託報酬金額も多少増減します。なお、日々発表されている基準価額は、既に信託報酬が差引かれたものですので、それ以上の負担があるというわけではありません。

購入する前に自分が負担すべき正確な金額を知ることはできませんので、大体の金額が知りたければ、現在の時価と購入口数、信託報酬の率を掛けて概算を出してみましょう。また、保有している投資信託に関して、実際に信託報酬分がいくらであったかを知りたいときは、決算ごとに作成される運用報告書に書かれていますので、確認してみましょう。





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