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資産運用をするのにかかる税金について

掲載日:2014-09-30

投資を行った際のお金の増え方は2種類あります。一つは、資産を購入して値上がりしたところを売却した場合の利益(譲渡益、キャピタルゲイン)です。もう一つは、株式の配当金、投資信託の分配金、債券の利子など保有資産から生み出される果実(インカムゲイン)です。
税制上、キャピタルゲインとインカムゲインは扱いが異なります。それでは、資産運用に活用される投資信託の税制を中心に解説していきます。

投資信託の税制

投資信託は、「株式投資信託」と「公社債投資信託」に分類され、課税方法も異なります。なお、公社債投資信託とは、約款の取決めで債券に100%投資するファンド(貯蓄性の高いMMFやMRFなど)であり、それ以外のものを株式投資信託といいます。外国債券ファンドを含め、積極的な資産運用で主流となっているのは株式投資信託です。

■公社債投資信託について

公社債投資信託は、譲渡益も分配金もともに、税率20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、地方税5%)が源泉徴収されて課税関係は終了します。

■株式投資信託について

【譲渡益にかかる税金】

株式投資信託の譲渡益は、給与などの所得とは分けて損益を計算して、確定申告する「申告分離課税」が原則です。毎年1月1日から12月31日までの1年間の取引について利益と損失を通算します。
その結果、利益となった分に税率20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)をかけた金額が税金となります。

確定申告のための計算は面倒なものですが、これを簡単にするために、販売会社(証券会社や銀行など)には特定口座があります。
特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、「源泉徴収あり」では損益通算と税金の源泉徴収が行われますので、確定申告の必要はありません。「源泉徴収なし」で取引した投資家は確定申告をしますが、販売会社が行った損益通算などの計算結果を「年間取引報告書」として交付されるので、その報告書をもって申告手続きができるので大変に便利です。

【分配金にかかる税金】

受取った分配金額の全額に対してかかるのではなく、その投資家にとって実質的に利益となっている部分は課税、利益となっていない部分(元本の払戻しといえる部分)は非課税です。前者を「普通分配金」、後者を「元本払戻金(特別分配金)」といいます。普通分配金にかかる税率は20.315%で、原則として、源泉徴収されて課税関係は終了します。

特定口座の「源泉徴収あり」では、自動的に分配金は譲渡損益と損益通算されます。つまり、譲渡損の状態であれば、分配金にかかった税金は返ってきます。「源泉徴収なし」口座の場合、確定申告することで分配金も損益通算することができます。

なお、外国投資信託(外国で届出を行い、外国の法律に従って運用・管理される投資信託)についても、上記の国内投資信託と扱いは同じです。ただし、外国で源泉徴収された場合は、その納付した税額を国内で収めた所得税・住民税から差引くことができる外国税額控除制度があります。
この制度で控除できる金額には限度があり、次の式で求められます。

   その年の所得税額×(その年の国外所得総額÷その年の所得総額)

なお、控除しきれなかった分は、3年間繰越すことができます。

投資信託以外の資産

株式の譲渡益にかかる税金は株式投資信託の譲渡益と同じ、株式の配当は投資信託の普通分配金と同じ扱いとなります。また、債券については、公社債投資信託と同様です。

確定申告をする方が良いケース

特定口座の「源泉徴収あり」を選ぶと確定申告の必要はありませんが、確定申告をした方が良いケースもあります。譲渡損失が出た場合、確定申告をすることで3年を限度に繰越しができます。損を繰越すということは、翌年の取引結果が譲渡益となった場合に、その利益から繰越した損失を差引くことができますので節税になります。
また、複数の販売会社で取引をしている場合、確定申告をすれば異なる販売会社で行った取引の間でも損益通算が可能です。年間の収支がマイナスとなった販売会社があれば、併せて確定申告をすると良いでしょう。
分配金(配当)については、確定申告で配当控除を受けることができます。

なお、上記は公募投資信託の税制について説明したものであり、私募投資信託の税制は異なります。





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