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投資にかかる税金の金額について

掲載日:2014-09-30

投資信託を売買した場合にかかる税金を計算してみましょう。公社債投資信託では譲渡益・分配金ともに税率20.315%の源泉徴収で課税関係が終了しますので、ここでは、損益通算ができる株式投資信託を例に試算してみます。

株式投資信託の税制

株式投資信託の譲渡益は、給与などの所得とは分けて投資の譲渡損益を計算、申告する「申告分離課税」が原則です。1年間すべての売買の損益を通算した結果、利益となった分に税率20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)をかけた金額が税金となります。

分配金については、その投資家にとって実質的に利益となっている部分である「普通分配金」に対しては課税、利益となっていない部分「元本払戻金(特別分配金)」は非課税であり税金の徴収とは無関係となります。なお、普通分配金にかかる税率は20.315%です。

具体的な計算例

1,000万円でAファンドとBファンドを購入し、売買したとして、分配金を含む損益通算を行い、かかる税額を計算してみます。

【前提】
購入時の基準価額:両ファンドとも10,000円(1万口あたり)
購入した金額:Aファンド600万円(600万口)、Bファンド400万円(400万口)
申込手数料:両ファンドとも3.24%(投資資金に手数料を追加する形で購入)

■損益通算でプラスとなるケース

→売却時の基準価額:Aファンド12,000円、Bファンド  9,200円(1万口あたり)
→普通分配金 :Aファンド  200円、Bファンド    0円(1万口あたり)

<譲渡益>
売却代金    -   購入代金    -   手数料
A:12,000円×600(万口) - 10,000円×600(万口) - 600万円×3.24%
7,200,000円 - 6,000,000円 - 194,400円=+1,005,600円
B:9,200円×400(万口) -  10,000円×400(万口) - 400万円×3.24%
3,680,000円   - 4,000,000円  - 129,600円=▲ 449,600円

<損益通算>
Aファンド+1,005,600 + Bファンド▲449,600 = 556,000円の利益

【譲渡益課税】
( 利 益  × 所得税率)+( 利 益  × 地方税率 )
(556,000円× 15.315%)+(556,000円 ×  5%  )  = 112,951円 

【分配金課税】
( 普通分配金 × 所得税率 )+( 普通分配金 × 地方税率 )
A:(200円×600 × 15.315%)+(200円×600 × 5% ) =24,378円

譲渡損益、分配金共に課税され、税額の合計は、137,329円(112,951円+24,378円)となります。

■損失通算でマイナスとなるケース

→売却時の基準価額:Aファンド8,500円、Bファンド  11,000円(1万口あたり)
→普通分配金:   Aファンド   0円、Bファンド    200円(1万口あたり)

<譲渡益>
売却代金    -   購入代金    -   手数料
A: 8,500円×600(万口) - 10,000円×600(万口) - 600万円×3.24%
5,100,000円   - 6,000,000円  -  194,400円 = ▲1,094,400円
B: 11,000円×400(万口) - 10,000円×400(万口) - 400万円×3.24%
4,400,000円   - 4,000,000円   - 129,600円 =+ 270,400円

<損益通算>
Aファンド▲1,094,400 + Bファンド+270,400円 = ▲824,000円の損失
→課税されません。

【分配金課税】
( 普通分配金 × 所得税率 )+( 普通分配金 × 地方税率 )
B:(200円×400 × 15.315%)+(200円×400 × 5% ) =16,252円

<譲渡損益と分配金の損益通算>
譲渡損益    +  分配金
譲渡損▲824,000円 + 分配金(200円×400) = ▲744,000円の損失

譲渡損益について損失の結果なので課税されず、分配金を損益通算し、分配金に源泉徴収課税された16,252円は返還されます。

なお、上記は公募投資信託の税制について説明したものであり、私募投資信託の税制は異なります。





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