2014年、2015年と活気づいたIPO市場ですが、今年はその勢いが鈍化しています。上場したうちの3割がすでに公開価格割れで、初値の上昇率も2014年、2015年に比べると半分程度という結果です。
日経平均株価が再び2万円台を回復するれば、おのずとIPO市場も再び活性化するでしょうが・・・。
今日から新年度に入りどのような相場展開になるでしょうか!
ところで、「新規公開(IPO)株」・・・投資の経験があれば一度は聞いたことがあるでしょうし、利益のチャンスが大きそうなイメージもありますし、だれもが手に入れたいとおもうのではないでしょうか。そんな個人投資家の弱みに付け込んだ手口が「未公開株詐欺」です。
くれぐれも注意してください!

しかしここで私が心配しているのは、フィンテック関連の未公開株詐欺や、仮想通貨そのものの詐欺が多くなるのではないかということです。 そんなときは、第三者の意見もしっかり聞いて投資判断をしてください。
昨年末から相次いで発覚したワインファンドの虚偽事件とレセプト債の破綻問題で、それぞれ続報が出ています。このような事件は今後も手を替え品を替え出てきてもおかしくありません。
積極的に行っているセミナー活動を通じて
・そんなに甘い話は転がっていないこと
・実態のわからないものには投資ししてはいけないこと
―当たり前のことですが、より力強く訴えていきたいと考えています。
日本経済が長引くデフレ経済であったため、企業は設備投資を控え、現金を溜め込んできたことが背景にあるようです。
「ROE革命」などと言われるように、自社株買いや増配が活発になりつつはありますが、リターンを増やすような積極的な設備投資のニュースはまだまだ少数。多くの経営者は積極的な設備投資を「しない」のではなく、「出来ない」のかもしれませんが、新たな需要を創出して、果敢に利益を増やそうとチャレンジする元気のいい企業がもっと増えてきてほしいものです。
アメリカでは大企業でも増益率が2桁という会社も珍しくありません。 このままでは昨今言われ続ける、『失われた◯◯年』というフレーズも、まだしばらく終わりを迎えられそうにありません。
昨年11月に発覚したレセプト債の破綻には驚きましたが、 投資家から集められた資金は、ファンドを管理していた会社の運営資金などに流用されていたそうです。
明らかに疑わしい高利回りの詐欺案件とは違い、月利3%程度で「なんとなく安心かな」とつい思ってしまうような商品だっただけに騙されてしまったのかもしれません。
いずれにしても投資は自己責任で、
●実態のつかめないものには投資をしない
●第三者の意見を聞く
など、リターンに目をくらませることなく、リスク管理を徹底して投資を始める必要があります。
今年1月から6月に発売された新築マンション(都区部)の平均価格は6231万円で、リーマンショック前を超えて1992年上半期以来の水準まで上昇しているそうです。
それでも、香港やシンガポールに比べてもまだまだ割安感があるといいます。
投資に関して様々なアプローチで情報を発信しているヘッジファンド証券では、今後、不動産関係企業との共同セミナーも開催を予定しています。ご興味ある方は是非ご参加ください!
村上ファンドが世間を騒がせたのはちょうど10年前の2005年。強く印象に残るできごとでした。
すっかり鳴りを潜めたかに見えたその活動も、じつはずっと続いていたようです。
彼らの姿勢に添うように、「株主還元」に積極的な企業が目に見えて増えてきたように思います。これが正しい市場の姿だと私は思います。