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プレミアムサービス

サービス事例

私募ファンドは、一般の公募ファンドと違い最低投資金額が 約2,000万円からとなりますが、 様々なタイプの商品をご案内することができます。 お客様の投資目的や投資戦略など、 まずはお気軽にお聞かせください。

参考商品

投資事業組合

下記商品は、適格機関投資家等特例業務による私募の金融商品になりますので、一般投資家からの出資は49名以下となります。詳しい内容は直接お問い合わせください。

ヘッジファンド2号投資事業組合
運用開始 2014年5月
運用金額約49億円(2017年6月末時点)
組成手数料1.05%(税込)
管理手数料年率1.525%(税込)
戦略

運用スタンスの異なる4名のファンドマネージャーによる、 日本株のマーケット・ニュートラル運用のファンドに投資。

組合基準価額推移
2013
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
10,03710,3569,78810,074
2014
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
10,82710,91411,29311,69011,89812,51512,23012,47112,54012,40512,11211,953
2015
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
10,90810,84710,60511,37611,68611,68611,67811,90212,04312,31312,51912,683
2016
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
12,45712,58313,43513,54213,20312,68512,48812,69812,96213,08913,34913,223
2017
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
13,50713,27313,03712,95813,19413,341
  • *10,000口を基準価額の評価単位としています。
  • *組成時の基準価額は10,000円です。
費用について
組合組成手数料及び組合管理手数料

ご出資に際しては、出資金とは別に組合組成手数料として出資金の1.05%(消費税込)をお支払いいただきます。 また、組合管理手数料として、出資金額の年1.575%(消費税込)に相当する金額を徴収させていただきます。

その他の費用
*組合費用について

海外仕向送金手数料、弁護士報酬、会計報酬、その他事務手続き経費等組合費用は、業務執行組合員が取得する組合組成手数料・組合管理手数料から支払いますので、組合として直接負担いたしません。

注)投資先であるエピック・バリアント・ファンド(以下、投資先ファンドという。)では、投資一任を受けているエピック・パートナーズ・インベストメンツ株式会社が年間3.0%(税込)の運用報酬及び20%(税込)の成功報酬を取得します。その他に、投資先ファンドの事務管理費用、弁護士報酬、監査費用等が支出されます。投資先ファンドの基準価額はこれらを加味した上で計算されております。

本組合契約のリスクについて

組合への出資につきましては、リスクを十分にご理解いただいた上で、中長期での投資を強くお勧めいたします。
組合への出資は、主に以下のリスクを伴います。このため、お申込みの際は、組合への出資のリスクをご認識・ご検討の上、慎重に投資のご判断を行っていただく必要があります。これらは主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。リスクの詳細については販売用説明書資料にて再度ご確認ください。
本組合出資は、一定の投資目標の達成及び元本の返還を保証しているものではありません。組合員の払込出資金の一部又は全部に損失が生じる可能性が存在します。以下は、本組合出資への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。但し、以下は本組合出資への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、各投資者は、自らの責任において、必要に応じ弁護士、税理士、公認会計士等の専門家に相談するなどして、本書に記載された事項その他の事情を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。

元本及び利息支払の保証がないことについて

本組合出資は、金融機関の預貯金と異なり、元本及び利息の支払の保証はありません。

価格変動リスクについて

投資先ファンドが投資する投資証券については、投資証券の市場における相場の変動等を原因として投資元本を割り込むことや、投資金額を回収できなくなるリスクがあります。また当該投資証券の発行会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。なお当該発行会社の市場の流動性の状況により、価格の変動率が大きかったり、売却に支障をきたす場合があります。

信用リスクについて

投資先ファンドが投資する投資証券については投資証券の発行者の業績・経営・倒産等の財務状況の悪化、民事再生手続、破産、或いは債務不履行等に陥った場合及びそれらに関する外部評価の変化その他の信用状況の変化等により、投資元本を割り込むことや投資金額を回収できなくなるリスクがあります。

投資先企業の地域集中リスク

投資先ファンドは、主に日本国内の企業に投資します。このため、日本の経済情勢の悪化は本組合の運用成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

業務執行組合員の破産、解散等のリスク

本組合では、業務執行組合員は1名のみ選任される予定です。当該業務執行組合員が破産や解散等により脱退した場合は、一般組合員の総持分数の3分の2にあたる持分を有する一般組合員の書面による合意により後任の業務執行組合員が組合員の中から選任されますが、当該選任がなされない場合には、一般組合員の総持分数の3分の2にあたる持分を有する一般組合員の書面による合意により、本組合は解散します。

法令、税制及び政府による規制の変更のリスク

本組合は、民法等の適用を受けておりますが、本組合の存続期間中に本組合に適用のある法令、税制及び政府による規制の変更があった場合には、本組合の事業遂行に悪影響が生じる可能性や、組合員の税負担が増大しその結果、組合員の受領する分配金又は払込出資金の税負担考慮後の返還額に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスク管理体制
  • ① 監視機能の充実
    業務執行組合員は、投資先ファンドの運用状況を常時監視し、リスク発生を極力早期に感知する体制を整備しています。
  • ② 投資決定プロセスの明確化
    本組合への出資金は、投資先ファンドへの投資のみに使用することを予定しています。
リスクの確認

一般組合員は、あらかじめ本組合契約締結に際して、本組合事業がビジネス上のリスクを内包し、払込出資金の回収及び利益を保証されないとのリスクを伴うものであることを充分に理解し、了承するものとします。

その他

本組合の持分は、金融商品取引法第2条第2項第5号に有価証券として規定されていますが、組合の組成にあたっては、少人数私募の要件及び適格機関投資家等特例業務を充足するため、組合契約により転売制限を付すとともに、適格機関投資家等以外の出資者総数は、既存の出資組合員を含めて49人以下とします。

投資先ファンドに関するリスク要因

流動性のリスク・受益証券の流動性 受益証券のための流通市場はなく、かつ、その創設も予定されていません。緊急事態の発生、その他の理由が発生した場合においても、あらかじめ定める換金(買戻し)スケジュール以外に換金(買戻し)はできません。

  • 受益証券の買戻制限
    投資運用会社は、投資先ファンドの信託証書に規定する状況下で、買戻請求権を一時差し止めることができます。
  • 受益証券の大量買戻請求
    短期間に受益証券の大量買戻請求が提出された場合、投資運用会社は、その資産配分および取引戦略について、突然削減された信託財産の額に適合させることが困難となる場合があります。かかる状況下で、買戻請求の支払いに必要な現金資金を手当てするため、投資運用会社もしくは運用担当者は、不適切なタイミング、または不利な条件での持分を現金化する必要に迫られることがあります。その結果として、大量買戻請求後の受益証券1口当たりの基準価額が大きく下がることがあります。
カウンターパーティーのリスク

投資先ファンドが取引を行う、受託会社(トラスティ)、現物証券等保管者(カストディアン)、プライムブローカー等の金融仲介機関は、民間企業であり、それぞれの経営能力により、財務状況の悪化や、外部評価機関からの評価の変化などに晒されています。投資運用会社の適切な資産運用により、信託財産の純資産総額が増加した場合においても、金融仲介機関における破たんなどにより、損失を被る可能性があり得ます。特にプライムブローカーの経営破たんにより、投資先ファンドの信託財産に帰属する取引証拠金および担保有価証券の一部または全部が欠損する可能性があります。また、経済的欠損が発生しなかったとしても、清算遅延なども考えられます。法令・規制等のリスク金融商品市場をはじめとする様々な市場および経済状況、税制その他の法令または会計基準の変化、戦争動乱や天変地異などの様々な要因は、投資先ファンドの投資および受益証券を所有する価値およびその結果に悪影響を及ぼす可能性があります。

価格変動のリスク

投資先ファンドの基準価額は組み入れた株式等の時価が変動して、損失を被る可能性があります。

投資運用会社および運用担当者のリスク

投資先ファンドの全ての投資判断を行う権限は投資運用会社に委譲され、また同権限の一部は運用担当者に間接的に委譲されます。投資先ファンドの収益獲得は、投資運用会社および運用担当者による投資先ファンドの投資目的を達成する投資戦略を開発および実施する能力に依拠します。投資運用会社および運用担当者による主観的判断によって、投資先ファンドは損失を被り、または本来計上していたはずの利益の獲得機会を喪失する可能性があります。投資運用会社または運用担当者が投資先ファンドの資産管理に関与できなくなった場合、投資先ファンドは結果として重大な悪影響を受ける場合があります。 これらは、運用担当者の判断や取引執行者の正確な取引履行などに大きく依存します。これら運用従事者の技量や知識が欠如している場合には、投資判断自体の誤りによる損失、市場方向性が欠如した場合のポジション縮小・解消に要する費用、頻繁な取引執行のため費用が増大するなどにより損失が発生する可能性があります。さらに、日本株マーケット・ニュートラル戦略をはじめとする裁定(アービトラージ)取引への投資においては、金融機関間の熾烈な競争に晒されます。投資先ファンドは、投資先ファンドよりもはるかに多くの資金源、調査員および証券取引業者を有する数多くの大規模な投資銀行を含む金融機関と競争します。あらゆる取引では、その他の金融機関による裁定取引運用によって、投資先ファンドが購入する証券の価格および投資先ファンドが取引完了時に受領予定の価格との間のスプレッドが縮小される可能性があります。これは投資先ファンドの収益の獲得機会が削減されることを意味します。

運用手法固有のリスク

投資先ファンドで採用する日本株投資手法は、割安と判断される株式の買い持ち(ロングポジション)と、割高と判断される株式の売り持ち(ショートポジション)の併用により、価格の相対的な歪みの解消で収益(さや)を狙うことです。投資先ファンドでは市場の方向性からの影響の回避を目指した「日本株マーケット・ニュートラル戦略」と呼ばれる運用手法に分類されます。一般に、日本株マーケット・ニュートラル戦略では、市場の方向性からの影響の回避を狙いつつ、特定株式の方向性、複数の特定株式の価格の乖離または収斂により期待される収益を狙うために、信託財産内の株式等のロングポジションと、ショートポジションを信託財産全体、あるいは信託財産内の特定セクター内で、あるいは個別銘柄の一対一で、ほか運用担当者が考えうる様々な面で、等価となるよう多様な運用技法を活用し、市場の方向性からの中立を目指すべく、ポジション調整を行い、市場の方向性を要因とする損失の回避を狙っています。ただし、日本株ロングショート戦略および日本株マーケット・ニュートラル戦略では、以下の要因により損失を被る可能性があります。

  • 株価または株式市場全体の値動き(ボラティリティ)が欠如し、株価の相対的歪みが解消されない場合。
  • ロングポジションまたはショートポジションの銘柄選択を誤り、想定していた株価方向と異なる値動きが発生した場合。
  • 銘柄選択の誤りにより、株式市場あるいは特定業種全体の株価が上昇または下落した場合、ロングポジションと、ショートポジションの中立性が保たれず、株式市場全体あるいは特定業種全体の株価動向に左右された場合。
  • 借株コスト(品貸料、金利等)が、狙っていた収益(さや)を上回ってしまった場合(資金借り入れによる借株調達を行った場合には、金利上昇リスクも含まれます。)。
投資運用会社の成功報酬から起因するリスク

投資運用会社は、ファンドの費用に示す成功報酬を受領する権限を有します。運用成果に基づく報酬を支払うことにより、より投機的な投資を行わせる意欲を惹起する可能性があります。結果として投資運用会社が投資先ファンドに固定報酬のみの支払いを受けた場合より基準価額の変動リスクが高くなることで損失を被る可能性が発生する場合があります。

投資対象証券の評価の正確性

投資運用会社が基本的に過小評価または不正確に評価されていると判断する株式等は、資本市場では投資運用会社が予想する価格で、期間内では最終的に評価されない場合があります。特に、投資運用会社が理論価格を下回ると考える価格で株式等を購入した場合において、当該株価がさらに下落しないという保証はありません。

中小型株式への投資リスク

投資先ファンドはその資産の一部を時価総額が小型もしくは中型の企業の株式(以下、中小型株式)に投資することができます。投資運用会社は、かかる投資によって大幅な株価上昇を実現する潜在能力をもたらしていると考える場合、一定の株式、特に資本金が小さい中小型株式への投資は、大企業の証券に対する投資と比べて高いリスクを伴います。一般的に中小型株式の株価は、大企業の株価より価額変動率(変動額も含め)が激しく、仮に投資先ファンドが中小型株式へのロングポジションを有していた場合、多くの中小型企業の破産・倒産、もしくはこれに類する状況下のリスクは、大企業に比べて高いと考えられます。また中小型株式の取引高は少ないため、流動性に乏しい場合があります。

空売りのリスク

理論上、証券の市場価格が無制限に上昇する場合においては、無制限に損失を発生させるリスクを伴います。さらに、空売りは他の者から証券が借りることができないときに貸主に返却しなければならなくなるリスクを伴い、時期を逸したときもしくは不利な状況で空売りを終了しなければならなくなる可能性があります。

信用のリスク

投資先ファンドの基準価額は、組入れた株式等の発行者の経営・財務状況の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により変動し、損失を被る可能性があります。

レバレッジ併用に伴うリスク

レバレッジの併用は期待リターンの増幅が狙えると同時に、以下のデメリットがあります。

  • リスク水準(ボラティリティ=騰落率のブレ具合)が増幅すること。
  • レバレッジ使用に伴う費用がかかること。
  • レバレッジの担保の価値下落により「追い証」が発生した場合、投資先ファンドが保有する有価証券類を即座に現金化する必要があること。
  • レバレッジを使用して投資を行った場合に投資対象の運用により損失が発生した場合、レバレッジ未使用時と比べ、その損失は増幅される場合があります。レバレッジ比率が大きくなるほど、その損失の増幅巾も増大する場合があること。
  • レバレッジ使用に伴う費用がかかるため、同じ投資対象であってもレバレッジ未使用時で得られた収益と比較したとき、レバレッジ比率と同率の収益に増幅されるとは限らないこと。レバレッジ未使用時では収益率がプラスであったとしても、レバレッジ費用との相殺で損失を被る場合があること。
  • 投資先ファンドの運用状況によってはレバレッジ未使用の場合と比べ、レバレッジ比率を超える損失率の損失を被る場合があること。
  • 短期金利上昇など、経済環境の変化でレバレッジ費用が増大し、想定したレバレッジ比率を獲得できない場合があること。レバレッジ費用との相殺で損失を被る場合もあること。
金利のリスク

投資先ファンドは金利の変動によるリスクを負います。金利の下落は空売りから得られた現金への金利収入を減少させ、投資先ファンドの収益を減少させる可能性があります。また、レバレッジを併用しているため、金利の上昇によってレバレッジコストが増大し、投資先ファンドの収益を減少させる可能性があります。

税金について

本組合が行う投資事業から生じる損益については、組合段階では課税されず、直接組合員の段階で課税されます(パススルー課税)。各組合員に課される公租公課(消費税及び地方消費税も含む)は、各組合員の負担とし、組合財産により支払われません。但し、投資証券の処分に伴い公租公課が課された場合には、各組合員がその組合持分の割合に応じて負担するものである限り、組合財産から支払われます。 本組合が行う本投資証券の取得等に関する税金は以下のとおりです。個人のお客様については、外国籍私募投資信託の譲渡益については、申告分離課税で税率20.315%、配当については、配当所得として総合課税になる見込みです。法人のお客様については、譲渡益及び配当については法人税に係る所得の計算上、益金の額に計上されます。 また業務執行組合員が推薦する投資家に売却した場合の利益に対する税務上の取扱は、個人のお客様については、海外未上場株式の譲渡益については、申告分離課税で税率20%、法人のお客様については、譲渡益については法人税に係る所得の計算上、益金の額に計上されます。

* 税務申告については、税理士等にご確認ください。


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