費用とリスク
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費用とリスクについて

ご購入に際しては、購入手数料を頂戴いたします。 保有期間中は信託報酬を基準価額から減ずることにより、それぞれご負担いただきます。 購入手数料は購入金額に所定の料率を乗じて得た金額、 信託報酬は毎日の純資産価額に所定の料率を乗じて得た金額となります。
購入手数料は、投資信託の保有期間が長期に及ぶほど1年あたりの負担率が低減します。 例えば、手数料3.00%(税抜)の投資信託を購入する場合、 保有期間に応じた1年あたりの負担率は、 1年では3.00%、3年では1.00%、5年では0.60%となります。

エピック・ヘッジファンド・セレクション1 費用一覧

投資者が直接的に負担する費用(買付代金とは外枠で消費税とともに支払い)

購入時手数料
(申込手数料)

日本国内における申込手数料は以下のとおりです。

申込金額申込手数料
100万円以上1,000万円未満申込金額の3.00%(消費税別)
1,000万円以上1億円未満申込金額の2.00%(消費税別)
1億円以上申込金額の1.00%(消費税別)

※ 例えば、100万円分購入する場合は、申込手数料(税別)=1,000,000円×3%=30,000円となり、合計 1,030,000+消費税をお支払いいただくこととなります。

換金(買戻し)手数料日本国内における買戻手数料はありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用(すべて純資産価額に反映されており追加支払いは不要)

運用管理費用(管理報酬等)
管理事務報酬 ファンド資産の管理業務および受益証券の発行業務の対価として支払われるものです。
年間22,000米ドルの日本円相当額
(年間7,000米ドルの日本円相当額の主たる事務所提供に関する報酬を含む。)
受託報酬ファンドの受託業務の対価として支払われるものです。
年間120万円
運用報酬投資運用会社は、下記のその他の手数料に記載のとおり、組入ファンドから運用報酬および成功報 酬を徴収するため、ファンドからの運用報酬は徴収しません。
保管報酬ファンド資産の保管業務の対価として支払われるものです。
純資産価額の残高150億円まで年率0.02%
それを超える部分は年率0.01%
ただし、最低報酬年額を48万円とします。
管理事務代行報酬ファンドの管理事務代行業務および登録・名義書換事務代行業務の対価として支払われるものです。
純資産価額の残高150億円まで年率0.08%
それを超える部分は年率0.06%
ただし、最低報酬年額を432万円とします。
代行協会員報酬受益証券1口当たり純資産価格の公表等、ファンドの代行協会員業務の対価として支払われるものです。
純資産価額に対して年率0.50%
販売報酬ファンドの受益証券の販売業務・買戻しの取扱業務およびこれらに付随する業務の対価として支払われるものです。
純資産価額に対して年率1.25%
その他の費用・手数料弁護士報酬および監査法人報酬、関連会社等の費用および手数料、公租公課、書類(有価証券届 出書および目論見書を含む。)の作成、提出、印刷、配布費用、公告費用等
また、組入ファンドにおける報酬等として以下の費用等が間接的に支払われます。

※ 「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

プラウィス運用報酬純資産価額に対して年率2.00%
成功報酬四半期ごとに超過収益の20.00%
管理事務報酬純資産価額に対して年率0.175%
ウィズダム運用報酬純資産価額に対して年率1.50%
成功報酬四半期ごとに超過収益の20.00%
管理事務報酬純資産価額に対して年率0.155%
レゾルーション運用報酬純資産価額に対して年率2.00%
成功報酬四半期ごとに超過収益の20.00%
管理事務報酬純資産価額に対して年率0.160%
  • 当該手数料等の実質的なご負担額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金

税金は、以下の表に記載の時期に適用されます。 税率は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期項目税金
分配時所得税および地方税配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
換金(買戻し)時
および償還時
所得税および地方税譲渡所得として課税
換金(買戻し)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%
  • 上記は、平成27年5月29日現在のものです。平成49年12月31日までは20.315%、平成50年1月1日以降は20%となる予定です。 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
  • 法人の場合は上記とは異なります。
  • 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

投資信託のリスク

ファンドにつきましては、リスクを十分にご理解いただいた上で、中長期での投資を強くお勧めいたします。
ファンドへの投資は、主に以下のリスクを伴います。このため、お申込みの際は、ファンドのリスクをご認識・ご検討の上、慎重に投資のご判断を行っていただく必要があります。これらは主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。リスクの詳細については投資信託説明書(交付目論見書)にてご確認ください。

ファンドに関するリスク要因

流動性のリスク
受益証券の流動性
受益証券のための流通市場はなく、かつ、その創設も予定されていません。緊急事態の発生、その他の理由が発生した場合においても、あらかじめ定める換金(買戻し)スケジュール以外に換金(買戻し)はできません。
受益証券の買戻制限
投資運用会社は、ファンドの信託証書に規定する状況下で、買戻請求権を一時差し止めることができます。
受益証券の大量買戻請求
短期間に受益証券の大量買戻請求が提出された場合、投資運用会社は、その資産配分および取引戦略について、突然削減された信託財産の額に適合させることが困難となる場合があります。かかる状況下で、買戻請求の支払いに必要な現金資金を手当てするため、投資運用会社もしくは運用担当者は、不適切なタイミング、または不利な条件での持分を現金化する必要に迫られることがあります。その結果として、大量買戻請求後の受益証券1口当たりの基準価額が大きく下がることがあります。
カウンターパーティーのリスク
ファンドが取引を行う、受託会社(トラスティ)、現物証券等保管者(カストディアン)、プライムブローカー等の金融仲介機関は、民間企業であり、それぞれの経営能力により、財務状況の悪化や、外部評価機関からの評価の変化などに晒されています。投資運用会社の適切な資産運用により、信託財産の純資産総額が増加した場合においても、金融仲介機関における破たんなどにより、損失を被る可能性があり得ます。特にプライムブローカーの経営破たんにより、組入ファンドの信託財産に帰属する取引証拠金および担保有価証券の一部または全部が欠損する可能性があります。
また、経済的欠損が発生しなかったとしても、清算遅延なども考えられます。
法令・規制等のリスク
金融商品市場をはじめとする様々な市場および経済状況、税制その他の法令または会計基準の変化、戦争動乱や天変地異などの様々な要因は、ファンドの投資および受益証券を所有する価値およびその結果に悪影響を及ぼす可能性があります。
組入ファンドのリスク
ファンドだけでなく、組入ファンドも上記のリスクに晒されています。したがって、ファンドは自身のリスクだけでなく、組入ファンドを通じて間接的に同様のリスクにより、換金(買戻し)制限を受けたり、信託財産の一部または全部が欠損したりする可能性があります。

当ファンド固有のリスク

価格変動のリスク
当ファンドの基準価額は、各組入ファンドの時価が変動して、損失を被る可能性があります。
ファンド・オブ・ファンズのリスク
当ファンドの投資先である組入ファンドが採用する日本株マーケット・ニュートラル戦略が失敗することにより、当ファンドが損失を被る可能性があります。

組入ファンド固有のリスク

価格変動のリスク
組入ファンドの基準価額は組み入れた株式等の時価が変動して、損失を被る可能性があります。
投資運用会社および運用担当者のリスク
組入ファンドの全ての投資判断を行う権限は投資運用会社に委譲され、また同権限の一部は運用担当者に間接的に委譲されます。組入ファンドの収益獲得は、投資運用会社および運用担当者による組入ファンドの投資目的を達成する投資戦略を開発および実施する能力に依拠します。投資運用会社および運用担当者による主観的判断によって、組入ファンドは損失を被り、または本来計上していたはずの利益の獲得機会を喪失する可能性があります。投資運用会社または運用担当者が組入ファンドの資産管理に関与できなくなった場合、組入ファンドは結果として重大な悪影響を受ける場合があります。
これらは、運用担当者の判断や取引執行者の正確な取引履行などに大きく依存します。これら運用従事者の技量や知識が欠如している場合には、投資判断自体の誤りによる損失、市場方向性が欠如した場合のポジション縮小・解消に要する費用、頻繁な取引執行のため費用が増大するなどにより損失が発生する可能性があります。さらに、日本株マーケット・ニュートラル戦略をはじめとする裁定(アービトラージ)取引への投資においては、金融機関間の熾烈な競争に晒されます。組入ファンドは、組入ファンドよりもはるかに多くの資金源、調査員および証券取引業者を有する数多くの大規模な投資銀行を含む金融機関と競争します。あらゆる取引では、その他の金融機関による裁定取引運用によって、組入ファンドが購入する証券の価格および組入ファンドが取引完了時に受領予定の価格との間のスプレッドが縮小される可能性があります。これは組入ファンドの収益の獲得機会が削減されることを意味します。
運用手法固有のリスク
組入ファンドで採用する日本株投資手法は、割安と判断される株式の買い持ち(ロングポジション)と、割高と判断される株式の売り持ち(ショートポジション)の併用により、価格の相対的な歪みの解消で収益(さや)を狙うことです。組入ファンドでは市場の方向性からの影響の回避を目指した「日本株マーケット・ニュートラル戦略」と呼ばれる運用手法に分類されます。一般に、日本株マーケット・ニュートラル戦略では、市場の方向性からの影響の回避を狙いつつ、特定株式の方向性、複数の特定株式の価格の乖離または収斂により期待される収益を狙うために、信託財産内の株式等のロングポジションと、ショートポジションを信託財産全体、あるいは信託財産内の特定セクター内で、あるいは個別銘柄の一対一で、ほか運用担当者が考えうる様々な面で、等価となるよう多様な運用技法を活用し、市場の方向性からの中立を目指すべく、ポジション調整を行い、市場の方向性を要因とする損失の回避を狙っています。ただし、日本株ロングショート戦略および日本株マーケット・ニュートラル戦略では、以下の要因により損失を被る可能性があります。
株価または株式市場全体の値動き(ボラティリティ)が欠如し、株価の相対的歪みが解消されない場合。
ロングポジションまたはショートポジションの銘柄選択を誤り、想定していた株価方向と異なる値動きが発生した場合。
銘柄選択の誤りにより、株式市場あるいは特定業種全体の株価が上昇または下落した場合、ロングポジションと、ショートポジションの中立性が保たれず、株式市場全体あるいは特定業種全体の株価動向に左右された場合。
借株コスト(品貸料、金利等)が、狙っていた収益(さや)を上回ってしまった場合(資金借り入れによる借株調達を行った場合には、金利上昇リスクも含まれます。)。
投資運用会社の成功報酬から起因するリスク
投資運用会社は、ファンドの費用に示す成功報酬を受領する権限を有します。運用成果に基づく報酬を支払うことにより、より投機的な投資を行わせる意欲を惹起する可能性があります。結果として投資運用会社が組入ファンドに固定報酬のみの支払いを受けた場合より基準価額の変動リスクが高くなることで損失を被る可能性が発生する場合があります。
投資対象証券の評価の正確性
投資運用会社が基本的に過小評価または不正確に評価されていると判断する株式等は、資本市場では投資運用会社が予想する価格で、期間内では最終的に評価されない場合があります。特に、投資運用会社が理論価格を下回ると考える価格で株式等を購入した場合において、当該株価がさらに下落しないという保証はありません。
中小型株式への投資リスク
組入ファンドはその資産の一部を時価総額が小型もしくは中型の企業の株式(以下、中小型株式)に投資することができます。投資運用会社は、かかる投資によって大幅な株価上昇を実現する潜在能力をもたらしていると考える場合、一定の株式、特に資本金が小さい中小型株式への投資は、大企業の証券に対する投資と比べて高いリスクを伴います。一般的に中小型株式の株価は、大企業の株価より価額変動率(変動額も含め)が激しく、仮に組入ファンドが中小型株式へのロングポジションを有していた場合、多くの中小型企業の破産・倒産、もしくはこれに類する状況下のリスクは、大企業に比べて高いと考えられます。また中小型株式の取引高は少ないため、流動性に乏しい場合があります。
空売りのリスク
理論上、証券の市場価格が無制限に上昇する場合においては、無制限に損失を発生させるリスクを伴います。さらに、空売りは他の者から証券が借りることができないときに貸主に返却しなければならなくなるリスクを伴い、時期を逸したときもしくは不利な状況で空売りを終了しなければならなくなる可能性があります。
信用のリスク
組入ファンドの基準価額は、組入れた株式等の発行者の経営・財務状況の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により変動し、損失を被る可能性があります。
レバレッジ併用に伴うリスク
レバレッジの併用は期待リターンの増幅が狙えると同時に、以下のデメリットがあります。
リスク水準(ボラティリティ=騰落率のブレ具合)が増幅すること。
レバレッジ使用に伴う費用がかかること。
レバレッジの担保の価値下落により「追い証」が発生した場合、組入ファンドが保有する有価証券類を即座に現金化する必要があること。
レバレッジを使用して投資を行った場合に投資対象の運用により損失が発生した場合、レバレッジ未使用時と比べ、その損失は増幅される場合があります。レバレッジ比率が大きくなるほど、その損失の増幅巾も増大する場合があること。
レバレッジ使用に伴う費用がかかるため、同じ投資対象であってもレバレッジ未使用時で得られた収益と比較したとき、レバレッジ比率と同率の収益に増幅されるとは限らないこと。レバレッジ未使用時では収益率がプラスであったとしても、レバレッジ費用との相殺で損失を被る場合があること。
組入ファンドの運用状況によってはレバレッジ未使用の場合と比べ、レバレッジ比率を超える損失率の損失を被る場合があること。
短期金利上昇など、経済環境の変化でレバレッジ費用が増大し、想定したレバレッジ比率を獲得できない場合があること。レバレッジ費用との相殺で損失を被る場合もあること。
金利のリスク
組入ファンドは金利の変動によるリスクを負います。金利の下落は空売りから得られた現金への金利収入を減少させ、組入ファンドの収益を減少させる可能性があります。また、レバレッジを併用しているため、金利の上昇によってレバレッジコストが増大し、組入ファンドの収益を減少させる可能性があります。

ファンド・オブ・ファンズのご注意

ファンド・オブ・ファンズの投資信託は、1つまたは複数の投資信託受益証券を投資対象としているため、信託報酬の額をあらかじめ正確に表示することができません。運用状況によっては信託報酬が変動いたします。

お申込みの際には、必ず交付目論見書をご覧ください。
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